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1. 滋賀県議会 2022-12-14
   令和　４年１２月１４日環境・農水常任委員会−12月14日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   令和　４年１２月１４日環境・農水常任委員会−12月14日-01号令和　４年１２月１４日環境・農水常任委員会 　　　　　　　　　　　　　環境・農水常任委員会　会議要録 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　10時00分 １　開催日時　　　　　　令和４年12月14日（水） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　11時50分 ２　開催場所　　　　　　第三委員会室 ３　出席した委員　　　　山本委員長、井狩副委員長 　　　　　　　　　　　　桐田委員、柴田委員、河井委員、松本委員、駒井委員 　　　　　　　　　　　　加藤委員、江畑委員 ４　出席した説明員　　　高木琵琶湖環境部長および関係職員 ５　事務局職員　　　　　井上主査、川畑主幹 ６　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり
   ７　配付した参考資料　　別紙のとおり ８　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　10時00分 《琵琶湖環境部所管分》 １　議第145号　令和４年度滋賀県一般会計補正予算（第５号）のうち琵琶湖環境部所管部分について （１）当局説明　　中村琵琶湖環境部次長 （２）質疑、意見等 ◆加藤誠一　委員　　松枯れにつきまして、今回は増額補正ですが、説明に出ていないので大丈夫だと思いますけれども、滋賀県全体の自然公園の状況は大丈夫なのか少し気になります。 　また、松枯れの木を切った後にはどうしているのかを教えてください。 ◎辻田　自然環境保全課長　　本県で管理している全ての自然公園ではどうかということですが、現在確認しているところ、公園施設内の松枯れは先ほど次長が申し上げた32本に１本加えた33本となります。追加の１本は、11月の調査でさらに見つかったものです。松枯れの木は、枯れることによって今後も発見されることがありますので、高島市と情報共有しながら必要な対応を取っていきたいと考えています。 　切った後にどうするのかという点ですが、松枯れの被害を周りに拡散しないためには、切った後に燃やすか細かく破砕してチップ化することになります。実際どうするのかは、委託した業者に任せることになりますが、これまでの事例ではチップ化で対応していただいていることが多いようです。 ◆加藤誠一　委員　　分かりました。もう一つ、切った後の木自体の話ではなく、自然公園の方針として、切ると公園の木がなくなりますが、切ったらそのままでその後には何もしないのでしょうか。あるいは自然公園として、湖南のウツクシマツのように、もう一度同じように次の木を植えなければいけないのでしょうか。そういうことも検討されているのでしょうか。 ◎辻田　自然環境保全課長　　都市公園ですと伐採する木の数は1,000本くらいと多くなっています。一方で自然公園では、昨年も60本程度とそれほど多くありません。今のところは切っても、森がすかすかになったという印象がないので、自然更新に任せて、特に植樹などは考えていません。 ◆加藤誠一　委員　　分かりました。松枯れの件に関しては、樹木医という方々がおられます。樹木医が自然公園や都市公園でどういう活動をしておられるのか、少し教えてください。 ◎山本　森林保全課長　　市町が中心となっている事業を支援させていただく立場で、松くい虫の防除の関係の事業を行っており、申し訳ありませんが樹木医の活動につきまして、直接の情報共有をしているところが今のところなく、具体的な活動についての資料もない状況です。 ◆加藤誠一　委員　　これは要望ですが、一刻も早く松枯れになるような木の情報をつかみ、対応するために樹木医を活用いただきたいです。何かしらを注入して、症状を抑えるという処置も前に聞いたことがあります。琵琶湖畔は広いですが一刻も早く対応して、今からでもまだ大丈夫なエリアに広がらないように音頭を取るべきは、琵琶湖環境部の森林に一番詳しい所属ではないかと思います。もっといかに抑えるかという感覚を持ち、樹木医を活用していかなければならないと思いますがどうでしょうか。 ◎山本　森林保全課長　　おっしゃるとおり、私どもも毎年機会を設けて松枯れの巡回調査などをしており、松の量そのものが減っている影響もあるかもしれませんが、現在のところ全体の量的には松枯れが漸減傾向であることを捉えています。御指摘のとおり、特に今年は、湖岸の松枯れが非常に目立っていますので、緑化事業などをやられております樹木医の情報をしっかり頂いて、知見を生かしていただけるように努めたいと思います。 ◆加藤誠一　委員　　予算の確保を含めて頑張ってください。 ◆松本利寛　委員　　今の加藤委員の話の続きとなりますが、森林関係の県職員ＯＢの方が、全国的な松枯れの防除の活動を滋賀県内で展開しておられます。この活動と県との間で、技術的な、あるいはその事業の普及について協議をする、活動を支援するという関係はあるのでしょうか。 ◎山本　森林保全課長　　県職員のＯＢの方で、例えば日本の松の緑を守る会の役をしながら活動をされている方がおられることは承知しています。常時ではありませんが、折々に情報を頂いたりしていますので、そうした全国的な動きの情報も頂きながら、最近の傾向に適切に対処できるよう、しっかり情報共有に努めたいと思います。 ◆松本利寛　委員　　先日、今の県内の松枯れ防止、予防、防除のため、事業を展開したいと思っているので御支援をと御挨拶に来られました。県としては琵琶湖周辺も含めた全体の松枯れ対策の事業費として、防除費による対応はされているのでしょうか。 ◎山本　森林保全課長　　私どもがやらせていただいている事業は、主に松枯れの拡大を防止するための事業や、弱っている木にアンプルなどを注入して松枯れを予防する事業の申請を市町からいただき、それを支援する事業を展開しています。 　今年も、大津市、それから先ほどお話がありました高島市での、保全すべき松に対してアンプルを注入する事業に対して支援をしています。現在はそうした、守らなければならない部分についての防除的な事業をしています。今、問題になっている湖岸などは、公園管理者が多岐にわたりますので、その辺のところの情報や技術的な知見がありましたらしっかり共有するなど、取組をしっかり進めたいと思っております。 ◆松本利寛　委員　　枯れてから切ることよりも、枯れないようにすることに、力を入れていただきたいです。せっかくのきれいな松並木が次から次へ枯れていくことは心もとない気がしますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 （３）採決　　賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決した。 ２　議第149号　令和４年度滋賀県琵琶湖流域下水道事業会計補正予算（第３号）について （１）当局説明　　中村琵琶湖環境部次長 （２）質疑、意見等　なし （３）採決　　全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 ３　「やまの健康」の取組について （１）当局説明　　樽谷森林政策課長 （２）質疑、意見等 ◆桐田真人　委員　　資料５ページの都市側の森林空間活用という点で、今でもいろいろと森林に親しむ取組はされていると思いますが、私は少し発想を変えています。学校や幼稚園、保育園といった教育団体が、自分の山や林を持つことによって、教育の分野から森林の空間に係る人材やノウハウ、あるいは維持管理につながると思います。先進的なところでされているように、教育を生かしてやまの健康を守っていくという取組です。教育委員会や私立の小中学校を含めた学校機関と連携し、自然の家や修学旅行、校外学習などの単発的な教育の期間だけではなく、常時の教育の中に、自分の山、学校の林というものを位置づけてやまの健康への取組を推進していくことによって、山の部分が抱えている課題が、一つでも解消されていくのではないか、新たな展開や新たな価値観が提案されるのではないかと思います。そうした取組、あるいはそうした考えについて、県としてどのような考えをお持ちでしょうか。考えや今までの取組についての見解をお伺いします。 ◎樽谷　森林政策課長　　学校によっては学校林を持っているところもあり、そうしたところでは、積極的に環境学習に取り組んでいる学校もあるとは思います。ただ、全ての学校が学校林を有しているわけではありませんので、小学校４年生を対象にしたやまのこ学習で、県内全ての小学４年生に森林環境学習を提供させていただいています。やまのこでは、教室内の授業だけでなく課外での授業として、実際に森林内の散策や間伐体験していただくことにより、森林の重要性などを学ぶ機会を提供しています。 　全国植樹祭を契機として、かなり多くの緑の少年団が結成されました。今後は市町や企業の意向から森林づくりの機会も増えますので、そうしたところと連携しながら、緑の少年団との協同による森づくりなどのいろいろな機会を設け、小学生にも山の活動に携わってもらいたいと考えています。 ◆桐田真人　委員　　私が申し上げたいのは、今おっしゃったように学校林を持っているところもありますが、そうでないところは、校外学習などのみで教育分野の森林空間への需要が満たされているわけではないということです。森林空間の活用は様々な可能性を秘めていますので、それを生かそうとするとやはりどういうニーズがあるのかという、新たな可能性を探っていく努力もしていかないといけないと思います。森林空間の活用には大いに可能性がありますので、教育分野を含めて何にニーズがあるのかをマーケティングし、施策を展開していくことを強く要望したいと思います。やはりニーズに合致した政策を遂行していただきたいと思います。 ◆駒井千代　委員　　２点お聞きします。 　１点目は、今、少し話が出ました緑の少年団について、県内には63団で5,500人と記載されていますが、実際の活動では地域的な偏りがあるなどと、植樹祭のときにお聞きしています。県全体で子供たちがこのように関わっているのはいいことですが、そうしたこともあるので、今後の活動を進めていくための課題や展望について伺います。 　もう１点は、森林サービス産業が非常に注目される中で、全国的に見てもレベルが非常に上がってきていると思います。そうした中で都市との間で交流をするには、さらにその先進事例に触れ、地域のサービス的な力を高めることも人材育成として非常に重要だと思います。森林サービス産業に係る取組をされて、今後の課題もあると思いますので、どういった課題を感じ、どういった点を伸ばしていこうとされているのかお伺いします。 ◎樽谷　森林政策課長　　まず１点目の緑の少年団についてですが、緑の少年団は植樹祭を契機にかなりの数が結成されました。一方で、全ての少年団が活発に活動しているかというと、そうではないと考えています。活性化させたい緑の少年団もありますので、今後その活動を活性化させ、先ほども少し申し上げましたが、企業や市町などが森林づくりをしたいという場合に、緑の少年団にも関わっていただき、一緒に森づくりをする機会などを増やしていきたいと考えています。 　２点目の森林サービス産業ですが、こちらは令和元年ぐらいにできた概念なので、まだ浸透しておらず、全国的にそこまで進んでいない面もあります。一方で、北海道や長野県などではかなり価値のある森林サービス産業を生み出しているところもあります。我々もそうした先進事例のいろいろな情報の収集をしていますし、最近では様々なセミナーにも参加しています。そうしたことで森林サービス産業を盛り上げていきたいと考えています。 　現在の、滋賀県内の状況としては、今年は高島と長浜、栗東の３か所で森林サービス産業をやっていきたいと考えています。 　やはり森林サービス産業を実行するためには、地域の方々がきちんとそれを理解してサービスを提供できるようにする、そうした育成も重要ですので、今年はどういったサービスができますよという企業側に提案する能力をつくっていかないといけないと思っています。そうしたことから、地域の資源を生かしたサービスができるような商品開発、人材育成を行っています。 　ただ、これまでサービスの提供によりお金を得るということを、地域の方々があまりしてこなかったところで、いきなりお金を取る形とすることに、なかなか理解が追いついていないところもあります。そこはきちんと、サービスをするからには対価を頂く、それによって地域にお金が落ちる、それで地域をさらに活性化させていくという循環をつくっていきたいと考えています。 ◆駒井千代　委員　　少し確認させてもらいますが、琵琶湖森林づくりパートナーズとして19の協定があり、企業が森づくりをされていると思いますけれども、緑の少年団と企業との関わりということは、そちらの企業とのつなぎをするという意味なのでしょうか。また、おっしゃるように、やまの健康に係る地域での取組をこれから進めていくという意味で、その地域にきちんとお金が回るようにすることが、非常に重要だと思っています。そういう中で、ワーケーションなどもありますが、以前に進めていた農泊も含めて、地域でどれだけの利益を得ることが、その地域を持続可能なものにしていくのかということを見据えながら取り組んでいただきたいです。新型コロナで宿泊等がしばらくは振るわなかったと思いますが、確か農泊のときにもそういう考えで、いろいろ地域のコンテンツを作っていく取組があったと思います。今後を見据えて、具体的に金額を積み重ねていくことが大事だと思いますので、その辺りをしっかりしていただきたいと、要望としてお伝えします。 ◎樽谷　森林政策課長　　これまで琵琶湖森林づくりパートナー協定で、企業と森づくりをしてきたところもあるかと思いますが、今はＳＤＧｓや脱炭素という観点から、企業からの問合せが非常に多く来ています。そうした問い合わせてきた企業を捕まえて、緑の少年団とうまくマッチングさせることも考えられるかと思います。森林サービス産業については、我々も試行錯誤をしながら進めています。本当にうまくいくかどうかは、やはり地域の方々のやる気などに大きく左右されると思っております。地域の方々にもやっていこうという機運はありますので、京都や大阪の都市部に近いという地の利を生かして、滋賀ならではの森林サービス産業を確立していきたいと思っています。 ◆松本利寛　委員　　この間の本会議の一般質問の最終日に、海東議員が琵琶湖分水嶺トレイルを、去年の12月には私が琵琶湖一周トレイルを提案しましたが、滋賀県内の森林の大半が、自然公園の中に位置するので、基本的にはその森林の公共空間としての役割や、公共空間をどう保全し活用するかという視点が必要だと思います。ここで言われる森林サービス産業の創出ということでは、非常に営利的な部分が強調され過ぎるのではないかと思います。そうした地域と協力しながら、公共空間としての森林をどのように維持、活用していくのかという視点ではどう考えておられるのでしょうか。森林サービス産業創出のイメージとして、もう少し具体的にどういうものを想定されているのかを教えてください。 ◎樽谷　森林政策課長　　あくまで森林空間を産業化していくということですので、県内広域で森林を産業化するということはなかなか難しいと思っております。今回、森林サービス産業としては、地域の方が地域にある森林空間、資源を活用してお金を生み出すような仕組み、サービス産業化する仕組みを進めていきたいと思っており、そうしたことから、現在、高島や長浜、栗東で取組を進めています。 ◆松本利寛　委員　　そのように、民間、地域の人たちが自主的に産業として活用されることは大事なことですが、例えばキャンプ場や様々な登山ルート、もっと言えば渓流釣りであるとか、そうした自然空間を生かした森林活用をどうするかという点で、もう少し幅広い面的な対応を、自治体である県がもう少し積極的に創り出していくことに力を注ぐ必要がある気がしますがどうでしょうか。 ◎樽谷　森林政策課長　　これまでやまの健康の取組で公共が行う分野としては、５つのモデル地域をつくりました。その中で、例えば米原市の伊吹北部では使われていない森林を伐開してキャンプ場とし、収益化に結びつける取組を行っています。そうした地域の活動を支援していくこともあります。 　国の事業で農村ＲＭＯという事業があり、基本的な仕組みとしてはやまの健康の取組と同じようなものですが、補助枠はやまの健康よりも大きくなっているとのことで、今後はこちらを活用しながら横展開をしていきたいと考えています。 ◆松本利寛　委員　　私のイメージと少し違うのですが、公共空間であることをもっと大事にして活用するという点では、県としてやるべきことがもっとあるのではないかと思います。例えば、登山道の整備や、あるいはこの間起きた、キャンプ場における増水時の事故などを未然に防止するような公的な役割の発揮、登山ルートに道標を整備し、多くの人たちが安心して森林や山のレジャーを楽しめるようにすることなど、森林空間を安心して活用できる領域にする、そういうことにもっと県や自治体が力を注ぐべきではないかと思います。民間の産業として地域を活用するのもそれはそれでいいですが、それ以前にもっと公的な機関としてやるべきことが、公益的、面的な部分であるのではないかと申し上げているのです。 ◎廣瀬　琵琶湖環境部技監　　森林空間とは個人の持ち物であると同時に、委員がおっしゃられているように、その公益的機能が広く県民に及ぶという意味合いから公共空間であるという意図も理解できます。一方で、公共がやるべき部分と、それから民間活動、あるいは個人の趣味のレベルでやられる部分をしっかりと区分しながら、行政がどこまで関わることがよいのかということを、先般、地元の市町、関係者等の意見も聞きながら進めていくと知事も答弁していますので、琵琶湖環境部のみならず観光振興局や地元市町の関係者の意見も聞きながら考えていかなければいけないと思っています。 ◆松本利寛　委員　　資料３ページのＰＴ各課の関連事業とある中に、例えば観光振興局のシガリズムコンテンツ創出と書いてありますが、これは非常に幅広い、様々な部局の課題があるのではないかと思います。そういうことから、公共空間としての森林の役割、あるいはその活用についてどういう議論がされたのでしょうか。プロジェクトチームがあるので、そこでどういう議論をしているのか、もう少し詳しく聞きたいです。 ◎樽谷　森林政策課長　　プロジェクトチームでは、観光の部署や空き家対策をしている部署を含めて、連携して取り組んでいるところです。これまでですと、森林の部局だけで物事を進めようとした場合、このようなシガリズムを使っていくという話などは生まれなかったと思います。そういったことで、５つのモデル地域で取組を推進しようとしたときに、森林だけの視点ではなく、観光などの視点も含めて、森林で生み出した地域の資源を用い、例えば森のヨガや苔を使った苔テラリウムといった、新たな商品開発などをしています。モデル地区でできたコンテンツをシガリズムに載せて発信し、商品を買っていただくことにつなげていくようなことをプロジェクトチームでも議論して、現在の取組が進められています。 ◆松本利寛　委員　　ちょっと説明がかみ合わないので、またにします。 ◆江畑弥八郎　委員　　説明を聞き逃したのかも知れませんが、資料５ページの、林業・森林整備木育の木育のところで、木育ビジネス化が２件とありますが、具体的に教えてください。 ◎樽谷　森林政策課長　　こちらは、令和３年度から、民間で木育をやろうとしている方、ビジネス化しようとしている方に、県としてその立ち上がりの支援を行うものです。木育の取組の一環としてそうした事業者に県として支援をし、それが独り立ちできるようにしていくというビジネス化の支援を行っています。
   ◆江畑弥八郎　委員　　例えば永源寺で、木組みの積み木を作っている方がおられます。うちの孫にも買ってあげたら、物すごく喜んで遊んでいるのですが、こうしたことは木育に関するジャンルにはないのでしょうか。 ◎樽谷　森林政策課長　　東近江市に、あらゆる場面で木を使う推進協議会というところがあり、そうした木育玩具の使用も含まれますので、木育ビジネス化事業で支援をしています。 ◆江畑弥八郎　委員　　ネットなどを見ると、物価高騰ということも含めて少し値上げされたようですが、物すごくよいものだと思います。シガリズムなどでもいいと思いますが、もっといろいろな場面で県が普及、啓発などをしてあげたらどうかと思うのですがいかかでしょうか。 ◎樽谷　森林政策課長　　木育の今後の展開として普及させていくことは非常に重要だと考えております。ただ、単に木育玩具を作ればいいということではなく、やはり指導者の育成ということも重要だと考えています。木が使われることが森林整備につながるというストーリーなどを伝える人材の育成を行っています。また、木育については、今後、木育を推進されている方々の御意見も伺いながら、拠点の整備や今後の教育の展開などを考えていきたいと思っています。 　県としても引き続き積極的に木育を普及させていきたいと考えていますので、この取組を推進していこうと考えています。 ◆江畑弥八郎　委員　　今例に挙げましたが、一人で工房を作ってやられている永源寺の木組みの方も木育ビジネスの一環かと思いますので、ぜひしっかりと活動を応援してあげられるようにお願いしたいと思います。 ◆松本利寛　委員　　先ほどの説明が少しかみ合わなかった原因が何となく分かったのですが、ずっと樽谷森林政策課長が答弁していただいているからかと思います。そうではなく、従来からの自然環境保全課での自然公園の管理や、あるいはその自然公園をどう活用するのかという視点から、このシガリズムや森林、山村地域の振興を面的に図るという考えが必要ではないかと思います。プロジェクトチームの中に公共空間として森林や山林をどう活用するかの視点から、自然環境保全課、国立・国定公園を入れていただく必要があるのではないかという気がしてきましたがどうでしょうか。 ◎辻田　自然環境保全課長　　委員御指摘のプロジェクトチームに当課も加えるべきという御指摘ですが、当課も関係すると考えているところです。同じ部内ですし、森林の分布の中にある自然公園ですので、これまでも一体的に連携してきたところです。部内、県庁内で議論しまして、より一層よい形となるよう考えていければと思っています。 ◆松本利寛　委員　　そういう視点からも、ぜひ議論をお願いしたいと思います。 ◆河井昭成　委員　　普及啓発についてお伺いしたいのですが、琵琶湖環境部として現状をどう評価されているのでしょうか。この「やまの健康」推進プロジェクトで普及啓発にこれまで取り組んでおられますが、この評価を伺いたいと思います。 ◎樽谷　森林政策課長　　やまの健康の取組として普及啓発を行いまして、例えば令和３年度には、民間の事業者８社に、それぞれの事業を通じてやまの健康の取組を発信していただきました。例えばおにぎり屋さんは、モデル地域の伊吹北部のミョウガを使ったおにぎりを作られたとのことで、１回だけの取組ではなく、今年度も引き続き取り組んでいるとのことであり、一定、普及の効果があると考えています。また、現在のやまの健康の認知度ですけれども、県政モニターアンケートでは、令和２年が12.9％、令和３年度が18％、令和４年度が24.1％と、着実に上がってきております。引き続き普及啓発をしながら、やまの健康の認知度を上げていきたいと考えています。 ◆河井昭成　委員　　目指すところがどこかということもありますが、説明されたやまの健康の将来像や、やまの健康の定義などからの目指しているところに行き着こうと思うと、現状、県民の意識はそんなに盛り上がっていないと思いますし、意識が向いているとも思えないので、もう少し力を入れなければいけない気がします。せっかくコンテンツを作って取り組んでも、県民の意識があるのとないのとでは全然違うはずですし、だからこそ啓発活動が非常に大事ではないかなと思います。例えば取り組んでくださる企業の数は８社などでいいのでしょうか。このあたりをもう少しシビアに見てもいいのではないかと思います。もっと働きかけがいるのではないでしょうか。そうした観点で取り組まないといけないと思うので現状の評価を伺いましたが、これを踏まえてどう思っているのか、再度お伺いします。 ◎廣瀬　琵琶湖環境部技監　　ＳＮＳなどのメディアを通じて、森林関係や自然に興味がある県民に響くよう直接訴えかけることと、全く関心のない方に訴えかけていくことが重要だと考えています。そこから現在、森林サービス産業で企業価値を高めるところにコミットして、企業に呼びかけをしているところがあります。お声かけをしている企業というのは、ローム株式会社をはじめとして、森林とは全く関係のない異分野の企業です。そうした企業に、特に重点的にお声かけをしたり、あるいは反応を頂き、企業のＣＳＶを通じて消費者の方に、このやまの健康というものの理念やその重要性、あるいはそこに関わっていただく可能性を示せると考えています。県民に直接働きかける部分と、特に異分野の企業を通じて消費者との関係をつくることの双方をやることによって、目指す世界が少しずつ現実のものに近づいてくるのではないかと考えています。 ◆河井昭成　委員　　取り組んだ成果がないと言っているわけではなく、それはそれで大事であり、しっかりと結果が出ているという評価になっていることはいいと思いますが、今の話を伺うと、異分野の事業者に働きかけ、その行く先としては、今まで山にあまり興味のなかった方々にも届かせたいという思いを持っているということのようです。これには、山に物すごく興味のある人を対象としてそこから広げていくという方法など、いろいろなやり方がありますが、今のやり方で幅広くいろいろな人に届けたいと言うのであれば、少し弱いのではないかと思います。今のままで大丈夫でしょうか。次のステップに移るときに、もう一段ギアを変える何かのアクションがいるのではないかと思います。コンテンツがそろってきて、みんなが自然と行ってくれる状況を作り出していこうとも少し感じられますが、それも合わせて、啓発をどのようにしていくのかが大事なのではないかと思います。 ◆加藤誠一　委員　　森林サービス産業のところでは、地域でいろいろと考えてという話でしたが、実は今年、国土緑化推進機構が既に全国でモデル地区を募集しておられます。そこは確か１地区150万円程度を出すとのことでしたが、やはり地域で考えてもらうとなると何かしらのきっかけが要るのではないかと思います。地域がといっても、やはり調査などいろいろなことを考えると資金が必要となります。 　逆に地域が考えないのであれば、企業は受けないのでしょうか。もっと企業のアイデアを積極的に受け入れることが必要ではないかと思います。もちろん、先ほど松本委員がおっしゃったように、何でもかんでも営利目的でどんどん進めるということではありませんが、少なくとも滋賀県の森林空間の資源活用を、企業の知恵やアイデアを借りて行うというのであれば窓口を広げていかないと、どこも乗ってこない気がします。地域が作ったものに乗ってくる企業を探すということは一つあるかもしれませんが、なかなか難しいのではないかと思います。来年辺りの次の段階のことだと思いますが、もう少し進んで、企業の知恵を募集するというぐらいで、森林サービス産業の創出を考えたらどうかと今聞いていて感じました。 　滋賀県として、乱開発までしてということはいけませんが、一定の条件のもとに、企業からアイデアを、このやまの健康の延長線上として求めるということも必要ではないかと感じました。部局間などでいろいろとあるとは思いますが、プロジェクトチームがあるとのことですし、より幅広い形で、県庁全体でいろいろな議論をされたほうがもっといいアイデアが出ると思います。意見として申し上げましたが、何か技監としてありましたらお願いします。 ◎廣瀬　琵琶湖環境部技監　　今、19のパートナー協定を結んでおりますのは、10年以上前からやってきておりました、企業が森林ボランティアをやりたいというニーズからスタートしたものです。ところが今、いろいろなオファーを頂いている企業からは、森林ボランティアだけではなく、当然この脱炭素に向け森林に対して投資をしたいというような申し出もあります。具体的に社員がその植樹に関わりたいという部分もありますが、水源の森である滋賀県の下流の府県にある企業として、そこに様々に関わっていきたいとのことです。脱炭素として企業が関係をもちたいということや循環型社会の中の持続可能性では森林がすごく大事だと考えるが、自分たちは何をしたらいいのか分からないという投げかけもいろいろ頂いております。そういった観点で、一緒にどういう活用方法があるのかを考えているのが現状です。もっと最初の段階から、活用方法を応募することも一つの重要な方法で、行政が考えないような活用方法もたくさん頂けるかもしれません。その可能性を見出していくこともとても大事だと思いますので、検討していきたいと思います。 ４　建築物における滋賀県産木材の利用推進の取組状況について （１）当局説明　　西川森林政策課県産材流通推進室長 （２）質疑、意見等 ◆柴田清行　委員　　一般質問の知事の答弁から、木造の建物に向けてということからアドバイザーをということに具体の取組が変わってきています。設計士を採用されるとのことで、まず、その中には木造や鉄骨という部門があるのかどうかをお聞きしたいと思います。 ◎西川　森林政策課県産材流通推進室長　　今、セミナーには15名ぐらいの方が参加していただいていますが、ほとんどの方が鉄骨、鉄筋の設計をした方ばかりで、木造をされたことがほとんどない設計士が来られています。聞くところによると、大学で設計を学ばれるときには一定学ぶものの、木造に特化して進まれることがなかなか少ないと聞いております。 ◆柴田清行　委員　　制度としてのことをまず聞きたかったのですが、設計士や一級建築士、二級建築士とありますが、そういう資格に木造に特化した免許というものがあるのかどうかをお聞きします。 ◎西川　森林政策課県産材流通推進室長　　そこまでは存じ上げていませんが、木造設計という分野はあると伺っております。 ◆柴田清行　委員　　構造設計士というものがあると思いますが、県の職員にも木造を専門にされている方がおられないとのことでしたので、今後、やはり県産材を重要視するためには、構造設計をされる方や木造をされる方を県の職員としても育てていかなければいけないと思います。今後の採用も含めて、どういう考えをされているのかお聞きします。 ◎西川　森林政策課県産材流通推進室長　　今御指摘の件につきましては、そのとおりだと思います。今は木造セミナーに県の建築技師にも参加していただき、そうした構造の講義や耐火、耐震の講義を聞いていただいております。そういう意味で、県の建築技師に係る意識も醸成されていますし、今後、県でも木造が出来る設計士の育成をしていきたいと思っています。 ◆柴田清行　委員　　構造設計というと専門家になりますので、大きな建物をするとなると、構造設計の専門の方が必要だと思います。今、確か宮崎県と大分県で大きな体育館を建てている構造設計士にも、滋賀県の建築に携わっている方もおられます。そういう分野の方を育てていただかないと、大規模な建築物はできません。やはり滋賀県産材を使った代表的な木造建築を今後目指すべきだと思いますし、令和３年度に建てているものを見ても、滋賀県の代表的木造建築としては、私はまだまだかと思います。そうしたことを含めて御意見をお聞きしたいです。 ◎西川　森林政策課県産材流通推進室長　　おっしゃるとおり、もう少しシンボル的な建物もこれから必要かと思っています。県の建物だけではなく、民間も含めて県産材を使ったシンボル的な建物ができるよう、アドバイスができる設計士をこれから育てていきたいと思っています。 ◆柴田清行　委員　　横浜に木造の11階建てのビルが完成したそうです。やはり全国的にもそうした木造建築を目指しています。滋賀県としてもやはり、林業を育てていくためにはそうしたシンボル的な建物を目指すべきだと思いますので、よろしくお願いします。 ◆桐田真人　委員　　私の勉強不足かもしれませんが、このびわ湖材と県産材についていろいろ書いてありますが、これはまず何か違うのでしょうか。 　もう１点として、今、柴田委員がおっしゃったように、県外や都市部では、大きなゼネコンや設計事務所が国の方針にのっとって、木材を利用してパイロット的な建築物を建てられています。そういったところに対して、びわ湖材、県産材の納入実績はあるのでしょうか。そうしたパイロット事業のところへの納入実績や使用実績があることで、これから木造建築をされるところに対する、宣伝効果が出る可能性があると思います。県外のそうしたパイロット的な事業への、県内木材の売り込み状況や今後の方向性についての見解をお伺いしたいと思います。そうしたことを通じて県内の需要を高めていく、県内木材の利用を進めていくというアプローチの仕方もあると思いますので、お伺いします。 ◎西川　森林政策課県産材流通推進室長　　まずびわ湖材と県産材の違いですが、滋賀県で切った木は県産材ですが、びわ湖材は、例えば森林計画制度に基づいての伐採であるように、それが確かに法律に反していないと合法性が証明でき、しかも滋賀県で切られた木だと証明できる木をびわ湖材として流通させています。 　２点目のパイロット事業に県産材の活用をということですが、先ほども事例の紹介がありましたけれども、例えば東京のビルを木造で建てられるときに、そこに滋賀県産材が入っているかというと、多分入っていないと思います。直近でいいますと、隈研吾さん設計の国立競技場のひさしを全国の木材を集めて作られたということで、そこには一部滋賀県産材が入っているのですが、一般的に流通している中で、滋賀県産材がパイロット事業に使われていることはまずないと思います。滋賀県には大きな加工工場がなく、基本的には丸太は県外の大きい加工場に行きますので、そこから加工されていろいろなところに行っている可能性はありますが、そこまでは追跡できません。今後は、まずしっかり県内で使われるよう、先ほどのとおり民間の非住宅の木造率が非常に低いので、県内の需要の掘り起こしを行い、そうしたところで県産材、びわ湖材が使われることを第一に考えています。次のステップとして県外に流していきたいと考えています。 ◆桐田真人　委員　　今、室長がおっしゃったように、公共的な建物ではなく民間のところに需要がないということが課題です。民間が担っておられる新聞にも載るようなパイロット的な建物に県産材やびわ湖材が使われるということになれば、様々な波及効果があると思います。いろいろな雑誌にも載りますし、そういった意味で様々な効果があると思います。そこを課題とし埋めていくのであれば、東京事務所などを通じてどんどん売り込んでいき、少しでも供給可能な範囲で供給をしていくことが県内でも需要を掘り起こしていくことになると思います。県内需要を掘り起こす取組も極めて重要だと思いますが、そういった少し違うアプローチもしていくことにより、そういった可能性を高めていく取組が、今後必要ではないかと思います。 　また県内に木材を加工するところが少ないということは、需要が伸びてきたら必ず行き当たる問題なので、そこには産業の育成という面で取り組んでいかないといけません。 　県内木材の需要は、特に保育園や幼稚園、学校で極めて高いと思います。教育的効果も極めて高い分野なので、そうしたところと相互連携しながら取り組んでいただきたいと提案しますので、お願いします。 ◆松本利寛　委員　　県産材の利用促進という計画全体の前提になる問題が、明らかにされているのかどうかあまりよく分かりません。そもそも滋賀県産材と言われる材がどの程度生産されて、どういうルートにどのような需要があるのでしょうか。また滋賀県産材は、例えば飛騨のヒノキや、あるいは和歌山の杉、京都の杉でなどの全国的な森林材、木材の需給の中でどういう位置にあるのでしょうか。さらに、滋賀県産材はどういうマーケティングでどう拡大を図るのか、そういう全体的な、森林、木材生産そのものの大枠について、やはり一定示す必要があるのではないかと思います。示しておられるのであれば、それをもう少し計画の中にしっかり位置づけ、その上で何が不足しているのか、もちろん需要が不足していると思うのですが、そうした全体的な木材の生産振興と需要についての、トータルな現状を示していただく必要がある気がしますがどうでしょうか。 ◎西川　森林政策課県産材流通推進室長　　県産材の流通拠点になる木材流通センターが東近江にありますが、そこが平成24年にオープンしてからずっと木材生産量は右肩上がりで、現在は大体、滋賀県産材で10万立方メートルぐらいの生産をしています。しかしながら、県内での使用は３万5,000立方メートルぐらいしかありませんので、後は県外に流れている状況です。そういう現状も踏まえまして、委員がおっしゃるように、全体が分かるような数字なり図を、指針の中に資料として盛り込むこととして、全体像が分かるように工夫させていただきたいと思います。 ◆松本利寛　委員　　もちろん今の段階でも、先ほどから言われているように、多くの人たちが認知するようなモデル的なものを建築することは、それはそれで効果はあると思いますが、そうしたことも含めてどのように需要を拡大できるのか、拡大していくのかという全体的な計画をやはり持った上で、そういうもののアピール性を利用して、需要拡大していくことが必要ではないかと思います。そういうところも含めて、この計画の中で明らかにしていただきたいと思います。 ◎西川　森林政策課県産材流通推進室長　　おっしゃるように、分かりやすくさせていただきたいと思います。 ○山本正　委員長　　今の話にありました非住宅となるとどうしてもビルなどの建物になります。そうすると、最初に話がありましたが構造的にはトラス構造やラーメン構造となり、集成材を使うことになると思います。滋賀県産材ではそうした集成材が作られているのでしょうか。 ◎西川　森林政策課県産材流通推進室長　　集成材を使う場合は、工場が滋賀県にないので、びわ湖材を一旦奈良県などに運び、そこで集成材を作り、また滋賀県に持って帰ってきています。コストの観点から、外から持って帰ってくるような木材をできるだけ使わず、一般流通している木材をトラスに組んで強度を持たせ、できるだけ活用するという工夫も設計士で考えアドバイスを頂いています。 ５　滋賀県ツキノワグマ第一種特定鳥獣保護計画（第４次）（案）に対する意見・情報の 募集について 滋賀県カワウ第二種特定鳥獣管理計画（第４次）（案）に対する意見・情報の募集に　 ついて （１）当局説明　　辻田自然環境保全課長、清水自然環境保全課鳥獣対策室長 （２）質疑、意見等　　なし ６　一般所管事項について ◆駒井千代　委員　　オオバナミズキンバイの件に関しましては、過日の委員会でもお聞きしましたが、先般新聞等で報道されているとおり、幕をすることで光合成ができなくなるという手法を読ませていただきました。その辺りのことも踏まえて、現時点で分かっていることを教えていただきたいと思います。 ◎辻田　自然環境保全課長　　おっしゃられているのは、先月末ぐらいに記事に出た淀川方式と呼ばれる、オオバナミズキンバイの新しい除去手法についてかと思います。 　こちらにつきましては、淀川流域の摂津市の辺りにワンドが幾つかありますが、そこで開発された手法です。手法の詳細としましては、水面にオオバナミズキンバイが広がっているところで、それを下に生えている根っこごと上にもち出し、巻きつける形で上に重ねていき、さらにその上に根っこなどについている泥を重ねて、上からぎゅっと押さえつけて水面に入れるというものです。こうした作業を繰り返し行い、うまくいけば最終的に、その群落がなくなることとなります。その効果としては、委員がおっしゃられたように、巻きつけにより過密になることと、光が遮断されることで、再生ができなくなり腐敗や枯死するというものです。ただ、脇からの再生はありますし、一度に広い面積のオオバナミズキンバイを巻き付けることができないので、淀川でやられたものですと１週間ごとに５回程度そういう作業を繰り返して、小さな島のようにして、最後は除草シートを被せて光を遮断し、再生を根絶するところまで行います。この手法は、論文として今年公表されまして、記事にも出ていましたが、これを受けて本県でも試行的に実施をしています。本県の事業として試行的に実施している場所は、守山市木浜の湖岸になりますが、そこで９月から試験的にやっておりまして、何回か巻きつけを繰り返す作業をしています。今のところは順調に群落のサイズは小さくなっている状況です。うまくいきそうだという見込みもありまして、新聞に出たように、高島市で行われた学生ボランティア団体の活動でも、その手法を試してもらったところです。 ◆駒井千代　委員　　少し見込みがあるということであれば、ほかの地域等でも、効果的にできるところでは来年度からその手法をしっかりしていくという認識でよかったでしょうか。 ◎辻田　自然環境保全課長　　まだ現在はその効果を検証中という段階ですので、琵琶湖でも使えることが確実になりましたら、その手法をより広い面積に展開していきたいと考えています。 ◆松本利寛　委員　　滋賀県と福井県の県境付近に、大規模な風力発電の計画が出ていると聞くのですが、この計画に係る環境影響評価などについて、どういう進捗となっているか、情報があれば教えてください。 ◎白井　環境政策課長　　余呉南越前第一・第二ウインドファーム発電事業は、長浜市と福井県の県境に計画されている風力発電です。また高島市と福井県の県境で計画されていますのが、三十三間山風力発電事業です。 　まず余呉のウインドファーム事業ですが、現在は準備書の段階でして、準備書に係る住民意見に対する事業者からの見解書が県に提出されました。それを受けて、第３回の審査会を先週の12月５日に開催をしました。そこで、環境配慮、特にイヌワシとクマタカの対応について、各委員から意見を頂いたところで、この後、令和５年１月７日に公聴会を開催します。この公聴会は県が主体となって行うもので、このウインドファーム事業に対して意見を言いたいという県民の方に手を挙げていただき、その方をお呼びして、意見を言っていただくものです。業者から見解書が11月21日に送られてきましたので、県の知事意見を今度は経済産業省に提出することになりますが、その期限は３月21日となっています。この３月21日までに滋賀県知事の意見として、このウインドファーム事業を承認する許可権者である、経済産業省に出す段階になっています。 　一方、高島市と福井県境の三十三間山風力発電事業の手続につきましては、最初の配慮書の段階となっています。計画段階の環境配慮書が事業者から本県に送付され、事業者が住民に10月31日まで意見を募集されたところです。今、その意見に対して、11月７日に環境影響のアセスの審査会を県が開催し、各専門家から業者に対して意見を頂いたところです。今後は配慮書に対して知事意見を出すことになっています。この知事意見の提出期限は年明けの１月16日です。この配慮書に関しても、風力発電の許可権者となります経済産業省宛てに知事意見を出す段取りとなっています。 閉会宣告　　11時50分
   　県政記者傍聴：朝日、毎日 　一般傍聴　　：なし...